目標は3 か月30 %

　ここ数か月の「コロナ禍」は、リーマンショック以降最大あるいは戦後におけるもっとも大きな景気の波ともいわれ、「ビフォーコロナ・アフターコロナ」が分水嶺となり、経済のみならず文化・スポーツ教育・医療・介護等社会を支える全ての面に渡り構造的な変革の時期を迎えると考えられます。従って、どのような分野でのご商売あるいは生活者であっても、その波を避けることはできないでしょう。
　特に、ご商売を生活の生業にされている方々にとっては、今後のご商売のあり方を必然的に再検討されることが必要になります。しかし、現在の状況ではまずは当面の資金繰りを考え、第1の波を乗り越えたうえで中長期の戦略をお考えになるという手順になろうかと思います。
　当面の手元資金においては、①売上 3 か月分の確保と②30%の経費削減を目指し国や地方自治体が提供する「給付金」や「助成金」を利用しましょう。また、政府系金融機関や市中金融機関の資金繰り融資も活用しましょう。当面はこれらの資金繰りから始めましょう。